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寡占化打開策として打ち出された「航空競争力強化法案」

じつはパンナムも、この運賃競争により経営不振を起こした航空会社の中の一社だった。 そのパンナムは危機打開のため、レイオフ、そして賃金カットを断行。このレイオフは同社のみならず航空業界に蔓延し、これが大きな社会問題を引き起こしてしまったのである。 米国航空業界はこの時点で大荒れ、まさに″ハリケーン″の直撃を受けたのである。　規制緩和は、米政府が予想した方向には進まず、思わぬ方向に走り出したのだ。自由競争を期待したのに対し、寡占化という、自由競争とは対極の事態を引き起こしたのである。 そこで、米政府は九一年、この寡占化打開策として「航空競争力強化法案」を打ち出したのだ。寡占化拒否、競争促進の策である。 同法案でとくに強調しているのは、外資の積極導入である。日本ではとても考えられない策である。 日本はいまなお、運輸省はいささかも日本の航空会社への外資の参入を頭から拒否（いちおう株式の二〇％まで所有可能）しているのとは段違いである。 運輸省は、「日本の企業に航空事業の許可をおろしたのであって、その企業が営業をやめれば、免許はただちに返してもらう。その営業権を外資に売却することはダメだ」　と言い切っている。 対して米政府は九一年に「米国の航空会社に対する外国人持株規制を二五％から四九％に引き上げ、投票権のある株式については従来の二五％規制を継続するが、投票権のない株式（優先株）と合計し、最大四九％まで認める」とした。　これにより、国内航空会社に刺激を与えて、海外の航空会社の参入により、三つ巴、四つ巴の競争を促進させようという作戦なのだ。